青色申告を用いて確定申告を行うとお得に特別控除を受けることができるということは、良く耳にすることだと思います。
しかし具体的な要件やどうお得になるのかについてははっきりと分かっていない人も多いものです。そこで青色申告の特別控除に注目し詳しくご説明しましょう。
青色申告特別控除とは？
まずは青色申告特別控除とは何かについてご紹介します。
青色申告という名称が入っている通り、青色申告にて確定申告を行う方限定の所得の控除制度です。
この所得控除には2種類あり、10万円と65万円の控除のいずれかを受けることができます。どちらが適用されるかというのは確定申告を行う方が取り入れている記帳方法によって変わります。
簡単にご説明すると、簡易簿記という比較的シンプルで楽な記帳スタイルをとっている場合は10万円の控除、複式簿記という正規の簿記を取り入れている方には65万円の控除が適用されます。
事業を行っている方にとってこの55万円の差は非常に大きいものだと言えるでしょう。
青色申告特別控除を受けるための要件
では青色申告特別控除を受けるための要件を確認していくことにしましょう。
1.所得の種類
まず1つ目は所得の種類です。あまり知られていませんが、所得には山林所得、不動産所得など実に10種類もの所得の種類が存在します。
その中でも、不動産を保有しそれを貸与することで家賃収入を得ている「不動産所得」もしくは事業を営んでおりそれで所得を得ている「事業所得」が要件となります。つまり個人事業主は青色申告特別控除を受けるための要件を満たしていると言えます。
2.記帳の方法
2つ目は事業にまつわる所得や経費などの記帳スタイルについてです。前述した通り、簡易簿記（単式簿記）もしくは複式簿記を取り入れている必要があります。
簡易簿記（単式簿記）の会計原則は2種類あります。それは現金主義か発生主義のいずれかです。どちらを適用していても青色申告特別控除の10万円の対象には該当します。
複式簿記については発生主義に基づいた正規の簿記スタイルをとっている必要があります。これを採用していると65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
簡易簿記（単式簿記）と複式簿記の具体的な帳簿の違いなどについては後述します。
3.期限内の確定申告
3つ目の要件は、簡易簿記（単式簿記）もしくは複式簿記のいずれかの記帳方法に乗っ取り、確定申告を青色申告にて行うことです。当然のことながら、期限内提出が必須となります。
青色申告決算書及び確定申告書Bを期限である3月15日までに提出し、その際に特別控除の所定の欄に記入が必要です。
ちなみに青色申告特別控除を受けるためには上記の要件に加えて、事前に青色申告を適用する旨の届出をしておく必要があります。一度届出をすれば何度も行う必要はありませんが、忘れずに行っておきましょう。
具体的な帳簿の違いを知ろう
では簡易簿記（単式簿記）と複式簿記の具体的な帳簿の種類について確認しておきましょう。
まず簡易簿記（単式簿記）はというと単式というだけあり、1つの科目の取引に絞って記帳する方法です。例を挙げるのであれば、お小遣い帳や家計簿などがそれにあたります。お金がいくら出て行き、いくら入ってきたかの収支を明確にできればいいのです。
一方の複式簿記はというと、取引の動きと原因を見ることができる帳簿スタイルです。例えば、現金で経費となる何かを購入したという場合を例に挙げて考えましょう。単式簿記だと現金がいつ、いくら出ていったという事しか分かりません。しかし複式簿記を採用していると、原因が出ていったこと、つまり資産が減少したということと、経費が発生したことつまり費用が増えたという2つのことが分かります。
ただ、複式簿記は仕訳が必要であることから、簿記知識がないと難しいと感じてしまう方も多いです。しかしご安心ください。多くの方が青色申告を利用して青色申告特別控除を受けている事実があり、特段簿記に精通しているわけではないのです。
会計ソフトを利用することで、日付や金額を入力し、かつ勘定科目を選ぶといった簡易な方法で複式簿記が実現できるのです。会計ソフトには有料のものだけでなく無料のものもありますので利用しておいて損はありません。
青色申告特別控除は具体的に何がお得？
では最後に、青色申告特別控除を利用することで具体的にどうお得になるのかを確認しておきましょう。
時に勘違いしている方がおられるのですが、10万円もしくは65万円の控除というのは、その分税金が安くなるという訳ではありません。
所得税は売上から経費を差し引いた額に対してかかってきます。つまり500万円の売上に対して300万円が経費だと200万円が税金対象です。しかし青色申告特別控除を適用すると200万円から10万円ないし65万円を控除した額、つまり190万か135万円に対して税金が課されるのです。
同様に所得額に応じて決められる住民税も安くなるわけです。
青色申告特別控除が具体的にどうお得なのか、どんな要件を満たす必要があるのかについてお届けしました。是非確認してみて下さいね。
