医療費をたくさん支払っている人は確定申告をすることで医療費が戻ってくるという話を聞いたことがあるかと思います。
そのような制度があることは知っていても具体的にどのぐらい医療費を支払っていれば控除の対象になるのか、医療費にはどのようなものが含まれるのか知らない方が多いです。
そこで今回は医療費控除という制度に着目して基礎的な知識と具体的な実務についてご紹介します。
確定申告における医療費控除とは？
では確定申告で行える医療費控除とは何か？そしてどのぐらいの金額を支払っていれば該当するのか、さらに控除の計算方法と必要な書類について確認していきましょう。
医療費控除って何？
これは一定の金額の医療費に対して所得控除を受けることができる制度です。
所得税などは会社員であれば年末調整で控除を受けることが可能です。しかし医療費に関しては医療費が発生している人もいればそうでない人もいる為、控除を受ける手続きは個人で確定申告を利用して行う必要があります。
この制度は支払った医療費が全額控除されるわけではなく、定められた一定額のみが控除対象となります。
医療費控除を受けるための医療費の目安
では医療費控除を受けるために支払う医療費の目安はいくら以上なのかを確認しておきましょう。
1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の額の合計額が10万円以上である事というのが基本です。
またこの医療費というのは本人の物に限りません。同一生計で生活している親族及び配偶者の医療費でも、税金を納める方が支払っていればその金額も含まれます。
ただし、保険金などで補填される金額は支払った合計から差し引くことになります。例えば生命保険から支払われた入院給付金や出産一時金などがそれに当たります。
ここからさらに※10万円か総所得額の5％を差し引いた額が10万円を超えることが目安です。ここでいう後者で計算する方は、年間所得が200万円未満の人に限られます。
つまり以下の計算式で求められます。
1年間に支払った医療費の合計－保険金などの補填額－※
医療費控除の計算方法
医療費控除を受けられる額の計算方法は所得金額によって変わります。
所得金額が200万円未満の方
→所得金額の5％
（例）所得が140万円
→140万円×5％＝7万円を超えた額が医療費控除対象
所得金額が200万円以上の方
→10万円を超えた額が医療費控除対象
医療費控除を受けるのに必要な書類
医療費控除を受けるためにためには書類を揃えないといけません。必要な書類を以下にご紹介します。
・確定申告書
・医療費を支払った領収書の原本
・源泉徴収票（給与所得者のみ）
確定申告における医療費控除を受けるための条件
続いては確定申告を利用して医療費控除を受けられる人とどのような支払いが医療費に該当するかを見ていきます。
医療費控除を受けられる人
まず医療費控除を受けることできる人ですが、前述した通り本人以外の配偶者や祖父母、孫、子供などの医療費も該当します。
また生計を共にしているという条件はありますが、同居が絶対条件ではありません。つまり同居していても生計が別であればその方の医療費は控除対象となりませんので注意が必要です。
該当する医療費とは？
ここでいう医療費にはどのようなものが含まれるのかを確認しておきましょう。
・医師（歯科医師を含む）に対して支払った診療費
・治療などに用いられた薬代
・病院などへの入院費
・鍼灸師などに支払った施術料（治療に当たるものに限る）
・看護師などへの支払い費用
・助産婦への分娩介助における費用
・治療を受けるためにかかる交通費
・介護保険の元で提供された施設などの利用料
確定申告における医療費控除の注意点
最後に確定申告において医療費控除を受ける際に知っておきたい注意点を2つご紹介します。
医療費に該当しないもの
上記で、医療費控除を受けることができる医療費に該当するものをご紹介してきましたが、具体的な判断基準があるのでご紹介しておきましょう。
それはその医療費が「治療目的」であるか「予防目的」であるかで変わってきます。前者は既に起こっている症状を治すための費用であるため、医療費に該当します。しかし後者は、これから病気にならないための出費なので医療費とは言えません。
ただ出産に関しては病気ではありませんが、医療費として認められています。ただし里帰りをして出産するための交通費や入院などに際して自らが準備した物品の費用は含まれませんので注意が必要です。
領収書が発行されない場合
病院などの支払いは領収書が発行されますが、交通機関などの支払いは発行されません。その場合は、メモに日付・金額・人数・目的を記載して残しておきましょう。これを領収書の代わりとすることができますので忘れずにメモをしておいてくださいね。
確定申告における医療費控除について具体的にご紹介してきました。ご自身が今年度支払った額を計算し、該当するかどうかを確認してください。該当するようでしたら手順を踏んで医療費控除を行いましょう。
