確定申告がはじめての方に多いのが、どんな書類が必要かということを理解していない点があげられます。
実際に確定申告を作り始めてから、まとめていない書類をまとめたり探すのは非常に非効率なものです。
そこで事前に確定申告に必要な書類について知っておくことが大切です。以下にまとめましたので是非参考にしてくださいね。
確定申告の申告書
まずは確定申告の申告書です。
確定申告の書式は大きく分けて2つあります。1つ目は確定申告書A、2つ目は確定申告書Bです。いずれも第一表と第二表の2つの表で1セットになっています。どちらを使用するのかは所得の種類によって異なります。
確定申告書Aは職業でいうとサラリーマンや年金所得者用の書式です。またアルバイトやパートなどの一時所得を受けている方も確定申告書Aを利用してください。ちなみに予定納税がある方は確定申告書Aを利用できないことも知っておきましょう。
確定申告書Bは所得の種類に関係なく誰でも使用することができます。農業で収入を得ていたり、不動産収入がある方、個人事業主が使用するのもこの確定申告書Bの様式となります。
書式は、税務署に出向いて様式をもらうという方法もありますが、国税庁のホームページでダウンロードすることでも手軽に手に入れることができます。
ちなみに確定申告書Aと確定申告書Bを比較すると、確定申告書AがBよりも簡易に作られています。
青色申告をする方が必要な書類
確定申告には青色申告と白色申告が存在します。これは日頃の帳簿つけや事前の届出の有無などが規定されており、どちらでもいいという訳ではありません。
白色申告は青色申告と違って単式簿記での帳簿付けが可能であることから比較的簡易だと言えます。また青色申告は事前に届け出が必要ですが白色申告には不要です。
青色は特別控除として65万円節税できるお得な申告方法ですが、「所得税青色申告決算書」が必要となります。「所得税青色申告決算書」の様式も確定申告書と同様に国税庁のホームページで手に入れられます。
青色申告決算書を作るというと非常に手間がかかり難しいと感じがちですが、会計ソフトを利用すれば簡単に作成することできます。確定申告に際して改めて青色申告決算書を作らなくても日々の帳簿つけを会計ソフトでしてさえいれば自動的に出来上がるので便利です。
確定申告に必要な各種証明書
確定申告をすることで、医療費控除をはじめさまざまな控除を受けることができます。しかしそのためには、控除を受ける証明書類が必要となります。
また個人事業主のように事業をしている方が所得税申告として確定申告を行う場合、経費として認めてもらうためには領収書が必要となります。
この2点に関して具体的に必要な書類を確認しておきましょう。
控除を受けるために必要な証明書
まずは確定申告をすることで控除を受けるために必要な書類からご紹介します。
例えば、医療費控除は医療費が年間で10万円を超えた場合に適用されます。そこで必要となるのが以下の書類です。
・医療機関に支払った医療費の明細書
・医療機関に通うのに要した交通費の領収書など
これらの明細書をすぐに捨ててしまう方がいますが、医療費が10万円を超える可能性がでてくると控除を受けることができますので、保管しておくことをおすすめします。
続いて、はじめて住宅ローン控除を受ける方が必要となる書類について見ていきましょう。
・住宅借入金等特別控除額がわかる計算明細書
・住民票（写しで可）
・売買契約書（写しで可）
・登記事項証明書（原本）
・金融機関が発行した住宅ローンの残高証明書
ちなみに住宅ローン支払いが2年目以降の方は年末調整などで控除を受けることが可能ですが、初回に限っては確定申告で控除申請をする必要があります。ただし会社員以外、つまり年末調整を行わない個人事業主などは2年目以降も確定申告で行ってください。
またどこかに特定の寄付をした方は、寄付を行った団体などから受け取った寄付の受領書が必要です。あわせて法人などが適格であることを証明する書類も必要となります。
経費の領収書
所得控除を申請する際に必要となるのが各種の領収書です。その費用が経費として認められるのかどうかとあいまいな点もあるでしょうが、捨ててしまうと経費としての証明書が無くなってしまいます。
そこで基本的に領収書は捨てずに保管しておく癖を付けましょう。実際に確定申告を税務署に提出する際に領収書は必要ではありません。しかし、後に税務調査などが入った際には確認されますのでそれ用に保管が必要です。
この領収書は白色申告では5年、青色申告では7年が保存期間として定められていますので知っておきましょう。
確定申告において必要となる基本的な書類についてまとめてご紹介しました。控除などの証明書、領収書の保管が大切ということも覚えておいてください。
