白色申告で必要な提出書類

そろそろ確定申告の時期が近づいてきていますが、準備は万端でしょうか?何かミスがあると再度提出が必要になってきてしまうので、提出書類に間違いはないか、足りないものはないかしっかりと確認しておくことが大切です。

白での申告をされる方は、会社員の方や事業主でも所得や経費が少額な方が多いと思います。この2つのケースにおいては、提出する書類に違いはあるのでしょうか。

今日は白色申告の基礎を学びながら、会社員の場合と事業主の場合での違いについても理解していきましょう。

白色申告の基礎

白色申告は、誰もが特に手続きなして利用できる申告方法となっています。会社勤めをされている方はほとんどの方が白での申告になりますが、個人事業者の場合ももちろん利用することは可能です。

そもそも、白色申告という言葉自体本来はないもので、青色申告と分けるために今の呼び名が付けられました。青色で申告することはメリットが大きいものの、記帳が煩雑で、まだ十分な所得を得られていない事業主の方は白を選ぶ方が安心ともいえます。

1年間かかった経費や売り上げた収入、これらを証明するために確定申告を行います。期間は2月16日から3月の15日の一か月間設けられているため、その時期にみなさん申告しています。これは青でも白でも関係なく、確定申告の基礎知識といえるでしょう。

白色申告に必要な提出書類とは?

では、どんな書類を用意しておく必要があるのか、サラリーマン・事業主2つのケースに分けてご紹介していきます。

会社員の方

そもそも会社に勤めているのであれば、年末調整を受けることができるため申告の必要性はありません。しかし、下記のような所得を得た場合には必要となります。

1.保険金などの満期金を受け取ったことによる一時所得の発生
2.副業のバイトによる雑所得の発生

よくあるケースとしてはこの2点でしょう。他にも住宅ローン控除1年目のときなど、意外にも申告が必須となる事態は発生してきます。そしてその場合に提出する必要がある書類に確定申告書Aというものがあります。

確定申告書Aとは?

ここが事業主と会社員での違いといえますが、会社員の方の多くが利用するのはAの書類です。一方個人事業者はBの書類を作成しなくてはなりません。

Aはあくまでも一時的な所得があったときに利用するもので、Bで記載する内容が簡略化されたものとなっています。個人事業主の方のように、経費や所得の内訳等、記載するものが少なくて済むため、簡略化されたAの書類が用意されているのです。

事業主の方

先にもお話した通り、個人で事業を営んでいる=事業による所得が発生していることになるので申告書Bを用意する必要があります。

また、収支内訳書の作成も必須です。不動産や農業による所得がない会社員の方は必要ありませんが、事業主であればこの書類の作成は必須となります。

・収入
・売上
・経費
・専従者控除
・給与賃金
・税理士への報酬
・事業専従者の情報

これらの内容を明記するためにある書類が収支内訳書です。

つまり、サラリーマンとフリーランスの白色申告において異なる点は、申告書の違いと収支内訳書を作成するかしないかの2点になるというわけです。

経費計上で損してない?

これはフリーランサーの方に確認して頂きたいポイントです。起業直後は準備するものがたくさんあったり、取引先相手への接待や打ち合わせなど、さまざまな経費がかかってきます。

これら全ての領収書をきちんと保管しておくことで、記帳が楽になるだけでなく、節税対策に有効です。ではこんなときはどうなるのか、例を交えてみていきます。

〇or×?経費として認められるもの

・原稿の執筆中、深夜にコンビニで夜食を買った。

これは経費になると思いますか?答えは〇です。深夜まで仕事に時間を要し、そのために夜食を購入したとなれば、仕事のためにかかった経費と判断することができます。

・ウェブデザインの技術書を購入した。

あくまでも自分自身がもっと高度な技術を身につけたいからと購入した書籍。実はこれも経費になります。今の仕事で必要のない技術であったとしても、事業発展のためもっと技を磨きたい!その勉強のために買った雑誌なので〇になるのです。

・取引先との電話が多い

携帯電話での連絡が頻繁にある、メールでの受注受付や納品を行っている。この場合の通信料も経費としてみとめられます。電話代は通話時間が長くなると高額になりますし、かけ放題などを利用していても、そのほとんどが仕事の電話なのであれば、按分して経費にできます。

そんなものまで計上していいのかと、驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんね。経費になるものを知っておくだけでも納税額に大きな差が生じるといえるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?今回は白色申告の提出書類についてご紹介してきました。働き方によって書類に違いが生じてくるため、あなたに当てはまるのはどれなのか、いざというときのために知っておくことが大切ですよ。